パブリックコメントを募集しています。12月27日～1月14日までです。インターネットでご覧いただけます。短時間の意見募集期間ですから、うっかり遅れるところでした。
　私がいつも提言している道路排水の環境対策の項がありません。申し上げてみたいと思います。新世紀の道路ビジョンである限り、新しい価値の付加されたものであってほしいと思います。
　議員であった時の提言ですから、県庁でももう少し丁寧に提言は扱ってほしいものです。「このビジョンにはのせる分野ではありません」と聞こえてきそうですが、お願いしてくるつもりです。

　製茶の段階でも電力なしにお茶は作れません。昭和５４年の大凍霜害を契機に防霜ファンが普及して茶工場だけでなく茶園地でも電力は必要です。山深い所でも電力会社の理解の中で設置されています。
　当時の設計では１０ａあたり３kW、約９０００ｈａの面積に設置すると２７万kWが必要とされていました。これは原子力発電所の１基１００万kWの出力の三分の一に相当します。
　３月下旬から４月の短期間に、これだけ大量に、しかも料金設定も割安だと聞いています。地域産業の茶業を、電力業界からも支えて頂いていたことがわかります。
　今年の茶価の低迷はたしかに、風評被害であろうと思います。２番茶の鹿児島茶市場の平均単価の高騰、静岡茶市場の平均単価の下落をみれば、明らかです。
　単価の下落や、売れ残りなどの対応は賠償の対象で扱われるようにも思いますが、例年行われている中刈り更新や深刈り更新をその対象に乗せるか否かは、議論が必要かと思います。
　賠償は電力会社資産及び電気料とそして税金で支払われるわけです。どの部分を賠償対象にして頂くかは個人の見解ではなく、産地で話し合うことも必要かと思います。産地によっては除染としての深刈り更新を平素より大幅に実施したところもあるのでしょうし、平年と同じ程の更新をしたところ等まちまちですから。
　限りある予算を被災地の早急なる復興へ回すのは、国民の願いですから倫理観のある対応が求められます。
　賠償問題は今年限りの一過性のものですが、これからの原発問題の中で、または発送電分離などがされたとしたら、電力をどう確保するのか、もっともっと茶業の中でも議論していきたいものです。
　

　過日たまりーなで行われた掛川市男女共同参画推進委員会主催の講座の１つ、ワーキングマザー入門講座は、大変参考になりました。
　私が推進委員をしていた時代もう１０年も前には、機関紙発行や出会いの場を企画したりするのみで、シリーズ的に講座をたたみかけて実施するような活動はしなかったので、大進歩されているのを見て、今の推進委員さんらの活躍を頼もしく思いました。
　この日の講座は、産休や育休が終わる前から、仕事復帰の為の準備や復帰後の子育てと仕事の両立をするうえでの覚悟・心得と、環境整備などを考えてもらうものでした。
例えば、「子どもが急に熱が出てしまって、会社へ行けない状況、あなたは会社対応等どう行動しましか？」「保育園、病後児保育、ファミリーサポートなどいくつも保育の手段をあらかじめ用意してあるか？」など具体例をあげてワークショップで意見を集約していました。
　復帰するワーキングマザーの皆様が、御自分で考えて行動することと、私達が社会で両立支援をしていくように、仕組みを早急にもっと細やかに構築する必要があると改めて確認しました。
　これからの新しい国のかたちにおいて、重要な要素だと感じています。　

　久方ぶりに、県議会傍聴に行って来ました。かつて同僚議員だった阿部先生が２期目の１年目に代表質問を会派代表でされています。代表質問は４５分も与えられますので、経営管理部（今までの総務部）はじめ全ての知事部局から、教育委員会及び公安委員会（警察）まで一通りすべて質問できます。一度してみたかったです。

　知事の提案説明に、また造語発見！「内陸フロンティア」という言葉です。
新東名開通を視野に入れて、沿線の眠っていた資源を活用するという政策を来年度の目玉に据えて施策を展開していく模様です。沿岸方向へのベクトルは明治以来すっと続いていたが、津波災害など広域災害を考えるとき、新東名沿線がもつ潜在的価値も見直すというのです。150年の歴史的流れが、私達の時代にどういう変化を創りだすか、想像するだけで楽しいという価値観を持ちたい昨今です。厳しい苦しい、困難に立ち向かう時代という表現を知らず知らずとってしまいますが、ちょっとベクトルを移動するだけで、新しい価値は生まれます。
　どんな施策が出てくるか楽しみです。

　来年度予算編成の途中経過として、来年の重点項目が示されました。少子化対策、雇用拡大、新エネルギー導入促進、新東名活用まちづくりなどです。財源不足が予想されますので市町の関心も高い予算編成となることでしょう。
もう悲鳴が聞こえてきました。「財政力指数で切り込まれる~～」と。県の財政力指数より上回っている財政力指数をもつ市町は減額というおたっしがあったとか。

　ＥＵの通貨不安に、６カ国の中央銀行が協調したことは、この時期国民にとって、好ましい対応であるという共通認識でありましょう。時間を買うという言葉が象徴的です。この時間が買われている間にＥＵは世界経済を救うためにと自らの行財政にメスを入れなければならないのでしょう。時間は、いつまでも無限に買えないから。今までの世界経済を見るよりずっと身近に感じる今回の世界経済危機です。これだけ深刻に肌で感じるのは、社会に関わりが深くなった年齢からか、はたまた人間の六感なのでしょうか？厳しい現実を生きなければならないのですから真剣に向き合わなければなりません。

　先日元金融庁長官の五味廣文氏の講演を伺いました。その時の内容を報告します。
　①２００８年の世界金融危機は自己規律が全てにおいて働かなかったからと言われます。全てとは、サブプライムローンの性質、証券化のプロセス、債券格付け、デリバティブ（リスク保険）、ハイレバレッジ経営（証券会社は銀行のように規制ない）、銀行によるバックアップライン供与においてであります。
　②今の金融環境は、リーマンショックは一段落。ストレスチェックもして安定化。アメリカの景気は個人消費で左右するので時間がかかる本格回復、バランスシートの調整が見通しがつかない欧米、ＥＵの債務不安（ソブリンリスク）の新たな要因などから、ドル安ユーロ安、円高は１年は続くだろうと言われます。

　③経常経費が黒字の日本でいる間に、金融は健全であるから、経済構造改革をスピード感をもって実行することが大事。競争力のあるものを育てること、外国へ進出、外国企業も受け入れ、内需拡大を誘導、良いものをのばす施策、国政ができないのならば地方行政がやる、そして税と社会保障の一体改革は待ったなし。等々これからの日本経済の方向性を示唆されました。

　今年の県の当初予算中、注目していた表記の事業には約２億円の予算が。また「ふじのくに緊急リフォーム支援事業」には約１億円が予算化せれていました。両方で総額３億円の助成事業です。これらの事業がどの様に活用されているか、先日県庁で伺って来ました。
　県産材の優良木材（優良木材製品品質規格基準に認証）が、多くの県民に利用されることは、本県の林業政策においてまた山の自然環境を保全する上でも大切なことです。
　注目の利用度は、「ＴＯＵＫＡＩー０」という耐震補強事業と併用できるりファーム支援事業であっても、当初の見込みより少なく、また木の家推進事業も１０月末のデータで４１９棟の３８%、予算ベースで８５３４万円の利用状況。
　震災の影響で合板の工場の被災、建設材料の不足、心理的な要因などで夏ごろまでは利用も少なかったもよう。夏以降は着実に活用されているようです。　しずおか優良木材等使用量が２０㎡以上で３０万円の助成があります。家を新築される方、どうぞ県産優良木材を使用され、申請し助成をお受け下さい。