表題には関係ありませんが、「アルジェリアの日揮の事件」には大変衝撃を受けました。しばらく活動報告も書けず、失礼しました。大変痛ましい事件でした。犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げます。グローバルな経済の中に私たちも身を置き、子供たちにも外国勤務は身近なことになっていますし、またエネルギーのない日本が危険なところまで行かなければならないことに複雑な心境です。
　国政は動き出し、前政権も補正経済対策を模索していましたが、現政権になっていち早く大量な財源が地方へも執行されました。県の補正額は426億円余。国の拠出金だけではなく、県債を発行するようで、この県債は25年度当初予算で裏負担があるようです。
　道路等老朽化対策等を含む復興防災対策に202億円余、インターチェンジ等へのアクセス道路や基金積み立て等の成長による富の創出に106億円余、農業基盤、歩道整備等の暮らしの安心・地域活性化に117億円余が計上されています。すごい補正規模です。
　危険な世界に進出しなければならない日本の立ち位置を考えて、財源は本当に適正に、将来の社会づくりや人々の命を守ることにつながる使い方をしてほしいと思います。

毎年の静銀主催の「新春講演会」は有益な情報を頂いて、有難く感じています。預金もほとんどなく、借り入れも全くなく、良い顧客ではないのに、申し訳ないと思っています。企業の社会貢献活動として有難く頂いています。

さて、掛川会場では日中問題の講演でした。県内5会場で開催されますね。
興味深い言葉を紹介して報告に替えます。順不同
１）日本は中国と韓国に負けました。「負けたことを自覚すべきです」日本は、追い付き追い越せが得意です。自覚をもって再スタートしてください。必ず経済を強くしてください。経済が強くなれば外交力も国防力も強くなる日本です。
２）尖閣問題から発展した日中の摩擦。この状態が続きどちらが不利かと言えば中国。この状態から抜け出す働きかけは双方からしていくはず。3月にはまた自動車販売も元に戻ると推測。
３）反日デモは、貧富の格差と共産党の汚職への反発で、富裕層や知識層は反日デモに加わっていない（日本車を買う層はデモに参加せず）習近平政権は政治改革なしに政権運営はままならなくなるはず。
４）日本のパワーは世界の魅力＝社会のモラル・日本のアイデンティティー・文化の高さ・文化力。これらが日本の最後の砦
５）南方週末を支援し、毎日七万を超すﾂｲｯﾀｰアクセスとか。元編集長は数百万人とか。（中国の民はスゴイ迫力）
６）中国では石原前東京都知事にチャンスを与えてもらった、石原に感謝という会話があるそうで、尖閣の棚上げを下し領有権を主張できるようになったとしている。国有化ではなく、名義変更と言えば良かったと思う。新たな棚上げが必要、国際司法裁判所にゆだねるという棚しかない、30年も審議に時間がかかるそうで、３０００億ドルの貿易は早く再開した方が両国の為。
７）中国に進出している企業にアドバイス＝ブランドは日本、生産は中国と、経営者達は伝えよう、日本とともに中国があることを中国工場の社員に教えるべき。

親日家であり中国を愛し、日中の互恵関係を推進する人材である先生のお話はとても時宜にあって興味深かったです。

　更に株も上がり、円も安くなって、100円までというシナリオもあるそうで、金融や輸出関連産業は環境改善か。それでは天然ガス資源の代金では、どのくらい国の資本が流出していくのだろうか？必ず電気代は上がるはず。輸入品の原料や食料等も上がるのでしょう。
　私にはマクロやミクロの関係性がわからないので、好みで好き嫌いを言ってしまうが、地域再生へ公共建設事業一辺倒ではない、産業の再生を即す政策の方が好きです。
　何時の新聞記事だったか、切り抜いてあります。こんなことが書いてあります。
「24年4月に中小企業庁が打ち出した政策で、東北のある水産加工会社は5月、再生支援機構の仲介で地元の同業者と経営統合。銀行は旧債務を免除し（帳消しと言うことだと思うが）、新会社に融資を実行した」とあります。これは素晴らしいと読んだ瞬間思いました。私の近くでもそれに似た形の再編とうか吸収というか？（内情不明だが）企業の清算と合併がありました。
　私達のまちの茶業界を見ても、茶商の皆様のご活躍はあるものの、茶生産者の窮状は余りにも厳しい。歯を食いしばって生産されおいしいお茶を毎年お届けしようと努力に努力を重ねていても、採算割れが続き、せっかくの担い手もお茶だけでは子供を育てられないと悲鳴をあげています。苦しい経営は容易に想像できます。
　こういう考えは出来ないでしょうか？
例えば、「南部に位置するＡ工場と北部に位置するＢ工場の経営統合。両工場が抱えている債務は免除され、再生計画に融資と言う支援を頂く。もちろん再生計画には、茶農協から会社へ、商品開発と栽培製造の改革、さらに商圏拡大、茶商とのコラボレーションによる新たな事業展開などなど」
時代と共に消費者の消費動向は変わります。「このお茶しかありません。これが最高のおいしい御茶です」とは売り手は言えないはず。消費者に「あこがれ」をもって購買頂くお茶を提供しなければ売れません。
リセットと戦略が必要です。この作業が出来る銀行ＯＢの方々や専門的分野に精通している人材を活用して推進すべきだと思います。ソフト支援に予算が付く事業がほしいですね。
私のようなものでも、無償のお手伝いできることはあるように思えます。
10兆円を公共建設だけに使わず、借金を増やすなら、実態経済の再生へ小さな単位へも資金誘導をお願いしたいところです。

　ようやく成立しましたね。携わった関係各位に感謝申し上げます。
市民がまちづくり活動をすることが、以前はどんなにやりにくかったことか。
地方分権社会では市民がまちづくりに参画しなければまちは豊かになれません。
・・・それでも市民だけでも豊かになれません。市行政や市議会と共に力の出し合いが必要です。

　市の当局提案条例のようですが、議会と両者で出来たらもっとカッコいいものになりましたね。
もっとも、今議会では「議会基本条例」策定に向けて努力して下っているとのこと楽しみです。

　自治において市民によるまちづくりの根拠条例であり、まりづくりの最高規範となりますね。北海道のニセコに始まり今では地方自治法を超えた規範になってきているようにも見えます。
　最高規範である条例では、わかりやすいことが一番、「市民等」という等はここで使う必要があったのかは議論に参加していない私にはわかりません。掛川市を愛しまちを豊かにする責任を果たしたいという住民以外の方々でも「等」という表しでなくても良かったかもしれません。住民投票も常設型とか、これはビックリしました。市や議会が厳しい判断を迫られた折に市民の意見が聞けることは良いことです。
正確な情報や知見を利用して、住民が住民投票を請求できるかはもう少し時間が必要かもしれません。

　私としては、「協働の協働たるもの」についてもう少し加筆して頂きたいことがありますし、市民の視点が前面に強く感じられて、市や市議会のこの条例に対する考え方、市民とどう向き合うかが議論されたような形跡の言葉を見つけられません。私が見つけられないだけかもしれません。
　見直しが4年以内にしていかれるようになっていますので、メンテナンスをしながら住民自治が推進できるように皆で良い条例にしていくことが肝心なのでしょう。
　

　先ほどの投稿の続きですが、
急に公共事業に財源が出来るとなれば、日ごろから活動して「事業着手準備制度」を活用しようとして頑張っていた地域の事業が、事業採択の可能性も高まります。
大東エリアのある地区の県道改良も９月には採択されていますし、市内北部２か所の県道も順に予算が増額されるでしょう、もう１つの地区の県道改良も事業着手準備制度を利用します３月には提出し９月には採択されると私なりに見通しを持っています。　　
こういう思いもかけない賞与みたいに財源が出てくる前に、ご苦労を地域にはおかけしますが、地域内議論を積み重ね地域が考える道路整備方針を持っていることは強みであります。

　県道ではありませんが、都市計画道路でもそうです。ある地域では都市計画道路を建設することがその地域の通学路問題を解決に導く最良の手段だと導いています。地域内合意形成された提言書も作られています。それは県道の付け替えとして要望をしていけばよい方向へ転がっていくものと信じています。
　（・・・信じているだけではだめですから、１月の下旬にはアピール活動も予定しています。浜松市で開催されるイベントに参画し地域の皆さんと発表してくるつもりです。）

　地域のビジョンをもつこと、課題解決に地域内合意形成を図っておくことは、大事であります。

　政権交代し、県庁では悲喜こもごも、２５年度予算編成が大幅に遅れたり、公共事業に予算が増額されることが予想され、にわかに大忙しの年末年始になろうかと思われます。
　１０兆円の公共投資が増えても、県も各市町でも緊縮財政で、明日のまちの糧、将来への投資へ財源を充てることなど考えてもいない所が多い中で、予算だけ国から下りてきても、さて、その予算を何処で使うのか、消化できる体力のあるまちはどこか等、探さなければなりませんね。
　農道や農地整備などは各市町にもかなりの担金が発生します。県道であっても１０％の市町の裏負担は必要です。下水道事業ではたぶん50％が市町の負担です。（内45％が起債）市町が将来負担率に苦しむような所では、財源を消化できないでしょう。
県でも予算が使えそうなところを探すのでは？と感じています。
　その為、国でも交付金・交付税で何兆円かを基礎自治体へ交付していくことも視野に入れているようですが。
　財源があるので、地元でまちづくり計画を立てず地元で議論もせず、要望されているところに、予算が投下される、また市でまちの将来像を構想立案しないで、継続事業でむやみの財源を使ってしまう、こうなるのがもったいなく予算最適化にならないのだと思います。
　せっかく赤字国債を連発して出てくる財源です。国民の借金です。適性に使いたいものです。
でも私達のまちでは将来負担率が来年度から県下最下位になると言うことがもっぱらの評判ですから、起債の償還に充てるかもしれませんね。交付金ならば。
・・・浄化槽事業の予算はきっと大きくなると想像しています。会計検査委員の所見で環境省が大きく予算要求を財務省へするはずと、私は想像しています。ハズレたらごめんなさい。
・・・ＨＰを見てくださったのか、関係者から、浄化槽事業の要求予算は満額となる見通しですと情報を頂きました。市の担当者と一緒に霞が関を歩いた甲斐がありました。