特に手厚く食品・医療関連等において最大１３億円の企業立地にかかる助成制度が拡充されます。ビックリする補助規模です。

　私の尊敬する公立大学名誉教授の方に３月にお目にかかったおり、「農業には補助金を出さず、生産者らは独自の強い意識改革の中で生き残りをかけてほしい、しかし国内の企業には手厚くして国内にとどまる施策を打つべきだ」とおっしゃった言葉が印象的でした。
　この教授は大変農業をこよなく愛している方で、日本の農業をいつも心配して論文をお出しになっている方です。

　空洞化を防ぐことは、もっともっとスピード感をもってあたらないと、今は就職率も求人率もリーマンショックの頃よりは改善していても、今後のことを考えると心配です。さらに弾力的に知恵を絞る時ではないでしょうか。
　そして、さらに内需拡大も今の私達の使命ですね。

　私の掛川市議会の初登壇は15年9月。その時取り上げた質問テーマの1つに源流域の水環境保全があります。その中では道路排水の環境負荷を取り上げています。今も尚その問題を意識しています。
　それは自動車のタイヤの素材が変わらないと聞いていたからです。
・・・それが、6月4日の新聞1面に住友ゴム工業株式会社の広告で「いのちのためのゴム」と大きく書かれ、「エネセーブ」という商品名で2013年に発売されると言うのです。・・・驚きです。技術革新に乾杯！！
　タイヤをつくるのに世界で５００万キロリットル石油が使われるのだそうです。タイヤからエネルギー問題を解決するとも書いてあります。
　育成可能な天然資源でタイヤが造れる時代が来るようです。源流域の水質悪化を防止するための政策を誘導するつもりでしたが、このタイヤの出現は、その政策が必要なくなるのかもしれません。
　ちなみに、現在の道路排水からは、農業用水基準を基準に考えると気をつけたいレベルです。
亜鉛や鉛、環境ホルモン類など多少検出されます。新東名では浄化層の特大型のようなものを設置してくれてＰＡ・ＳＡの排水はＢＯＤ2以下を基準値としてモニタリングが行われています。開業後1年目がどうなるか注視しています。

　舞台芸術センターの玄関で、県のくらし環境部の幹部の方とちょうどお会いしました。私は御顔だけ存じ上げていましたが、その方からの第一声「浄化槽のことはしっかりやりますから」と声をかけて頂きました。とても誠実で有難い言葉であります。私の顔をみて思い出してくださったのですから。
　私は、11条検査率の向上だけを目的にしてはいない、浄化槽設置を推進促進するのが目的であり、もう少し広い意味では水環境保全が大きな理念であることを伝え、合わせて今年3月には環境省にも出向いて、掛川市と共に要望しているので、霞が関に上京の折には立ち寄ってきてほしい旨をお伝えしました。
　政治に関わる者は、市民の前に平等で公平でそして真なるもの為に「適切なる伝手」を駆使して、政策を実現していくために日夜努力するものです。環境省にお願いに行くにも、民主党県連に手続き書類を出して、再戻しの事務的経過があって、初めて省庁に行くことが出来ます。この間地元の榛葉参議院議員や様々な方々にお世話になります。掛川市や静岡県全体の利益に繋がりますから、沢山の「伝手」を活用させてもらいます。
　苦労してせっかく官庁に出入りできたのですから、今度はその伝手を活用して、政策を詰めて行く必要があります。誰もに共通して平等で公平なる有形無形の利益を誘導するのが政治や行政のお仕事ですから、せっかくの伝手を公共の利益の為に有効に活用しなければもったいないのです。
　
　行政職員に政治力を求めるのはおかしいかもしれませんが、将来を見据えた中で、時代の変化に挑戦するのは当然であり、覚悟をもって活動することが大事です。
　あれから3カ月です。この3カ月に県・市の行政職員で何人環境省にこの浄化槽の要望案件で電話を入れてくれたでしょうか？もしかしたら1人もないとすればもったいないですね、訪問しただけで終わってしまいます。・・・伝手が出来るまでには、それまでの勉強にかかる時間や経費、議員なら選挙の諸経費、これまでの個人的投資の財源、そしてお世話になる方々の活動や本人の活動など有形無形の蓄積の上にあることを考えるともったいないという意味が分かって頂けるでしょう。

　今回お会いした県の幹部の方は、「掛川市が出した要請の件だが」と言って環境省へ訪ねてくれるでしょうか？市町村設置推進事業を益々推進したいという国の方針のようですが、本気でそうする方針があるのかないのか、省庁のお考えがどのように変化してきているのか、情報を収集するだけでも有効です。
　せっかく出来た訪問先を有効に活用するは、市民・県民の為です。
　是非こういう視点でも、生産性を向上させる行政の意識改革を進めて頂きたいと思います。

　私も議員の職責はないながら、少しでもアイディアを駆使して、今も公共の為社会貢献したいと考えています。生きてる限りみんなのことを考えられることを幸福だと感じながら。

　リーマンショック以後、雇用主の負担軽減、労働者の所得確保に一定の成果を、雇用調整助成金制度は導いてきました。震災後も要件緩和が進行していて、企業のセーフティネットとして活用されてきました。民主党の議員らが日頃から努力してきた分野です。
　経済の回復を意識しない私達ではありますが、直実に好転し始めているようです。このままこの制度の要件を緩和し続けるより、不採算事業を温存しないで産業構造の転換を促す方が企業の為社会の為だという判断でしょう。
　この制度を使わなくてもよい環境は、誰もが歓迎する社会です。

　今日の新聞に残念な記事が、市議会議員時代からずっと気にしてきた広域消防化。ようやく通信指令が中東遠エリアで統一されて一安心でしたが、今日の記事では東遠エリアの消防本部を統合すべく協議していたものを一旦取りやめと言う内容でした。
　消防を複数の市町で統合して行うのは、目的があるからです。行政改革という意味合いよりも消防力の強化が目的です。
　たしかに、消防本部を１つにすれば、消防署長さんは複数人いなくていいわけで職員数減になりますが、広域消防になったからといって各市町の消防署や分署や分遣所が少なくなることはありません。掛川市などはむしろ分遣所などを増やしていかなければ他の市町に迷惑をおかけします。
　広域消防は未曾有の大規模災害や大事件事故にも、速やかに複数の機材を広範囲から集め、消防力を結集させる目的があり、それは被災地の災害対策上効果の高いものとなるのです。
　ですから、わがまちに本部がなければ、わがまちの保留地を利用してほしいとかいう問題ではなく、人命と財産を守る大事な本部統合なのですから、江戸時代の火消しの皆さんのプライドとしてきたことを現代に置き換えて、将来を見据えた議論をして頂きたいと感じます。