地域の電力会社は、すごいです。風林火山のごとく素早い。
原子力発電の割合が10％強ということで、他の電力会社より身軽だったせいか、方針の転換が早いように見えます。ガス会社との呉越同舟的天然ガス供給のパイプライン共同建設や、東京都内への電力供給などなど、多彩な手法を取り入れています。それも、近づく本格的電力の小売り自由化（2016年）へ向けての布石でしょう。
　
　一方、「新電力」と言われている、企業や自治体なとの大口利用者に電気を小売りしている事業者の存在感は大きくなっています。経済産業省に届け出があった数は今年9月で100社に到達。今後も増える見込みのよう。
ＮＴＴグループ・Ｔガス・Ｏガスが出資する会社（Ａ社）は、年間の販売電力量が沖縄電力をしのぐ水準だと知りました。
　
　既存の電力会社より、電気料は1割ほど格安な料金のようです。ですからＴ電力では12年度に7000件、13年度では5か月で4550件が流出し、新電力へシフトされたようです。（内外情勢調査会ＪＴＯＰより参照）
　自前の送電網をもたない新電力には、まだまだ厳しい環境ではありますが、20年には発送電分離が予定されていることから、競争の条件も平等化になり、ますます電力環境は変化著しいと推察できます。
　
　本当にワクワクする将来展望です。どんな未来像ができるのか楽しみであり目が離せません。
　
　

　ようやく、アメリカの議会はデフォルトの回避に向けて、行動をしましたね。今日17日のことです。大統領との医療制度をめぐる駆け引きや、これからの選挙のための駆け引きとか伝えられています。よく事情を知らないので評論はできません。ただ、世界中がアメリカは何をしているの？と見たはずです。
　一方、過日8月下旬のイギリス議会。私たちは勇気を頂いたような気がしました。それは、シリア攻撃容認動議を政府が提出したおり、議会下院がそれを否決したことです。「機能した議会の安全装置」と新聞でも国際関係の教授らが書いていました。
　徹底討論で7時間とか。日本のように与党の反対票は造反というが、イギリスでは議員の自由な判断は見識として尊重されているとか。議院内閣制は与党が過半数を有していれば、独裁的にもなれるわけで、議会の安全装置が機能しなければ政府の暴走を防げないのです。
　国民は軍事行動を望まないことは明らかだ、政府はこれに従った行動すると言われたキャメロン首相。日本における今の国会でも、安全装置は健全に機能するのでしょうか？そして国会の権能における最適な導きを、首相が支持することができるのでしょうか？国会に期待しつつ頑張れニッポンとエールを送るほど、問題は山積しています。

　ノーベル平和賞にパキスタンの子供に教育をと訴えるマララさんが選ばれるのでは？と期待が世界中にありましたが、そのようにはなりませんでした。きっとまた銃撃の的になるようでは困りますから、そこには深い配慮があったのかもしれません。日本の高校生も残念だとコメントをしていました。　しかし、勇気ある行動は、世界中の共通の認識です。

　8月の長崎原爆記念日の田上市長の「被爆国の原点に返れ」という訴えも、忘れられない演説です。その中で指摘された日本の立ち位置の修正もこのたびされようとしています。
ＮＰＴ核不拡散防止条約の会議での、核兵器の非人道性を訴える署名に署名国とならなかった日本国の姿勢に変化。このほど外務大臣が署名の方向を示しています。

　一人の勇気が国を変えられる証ですが、それには銃撃さえ乗り越えなければならず、勇気には大きな代償もつきものですが、一人の勇気に頼らない、私達多くの市民の勇気が必要ですね。政治参加はその第一歩なのでしょう。この頃の選挙の投票率の低さは、政治参加の拒否であり、市民の力を弱めているのではないでしょうか。

　今年からかかわっている更生保護活動。びっくりするほどお仕事が多く、県連盟の皆様にご迷惑をおかけしています。
私が特に感じていることが、「女性たちの献身的永年の愛情深い活動」という敬服する面と、国の方針への疑問です。更生保護の国の施策では保護司制度（特別職の国家公務員）はしっかり位置づけられているのに、更生保護女性会が単なる任意団体。それであるのに法改正後の協力団体として法に記載されているのです。

　罪を犯した方々の更生を助けるのは、市民にとって人権尊重として大事なことです。しかし、何の訓練も情報も乏しくて、受刑者等のボランティア活動に支援を女性会がするのは、どこか違和感があります。支援をすることが国民の責務なら当然ですが、その活動がスムーズにできて、役員の負担が軽い仕組みでなければ、取り組めないと思います。

　こんなことを考えて静岡保護観察所所属の観察官を講師にお招きして勉強会を先日行いました。役員たちも口々に同じような意見を申されます。25年度はいろいろな情報を集めて、26年度には役員さん方の協力のもと、試行ができるよう努力するつもりです。

　8月9月、とても忙しかったのです。パソコンに向かいＮＰＯ設立に向けて基本構想を基本計画に進める活動を１つ。あらあらの基本構想を作成しご理解求め実行委員会メンバーを募り、そして実施計画を立てるという方向で活動していたイベント企画がもう１つ。
　いいわけですが、このため、この活動報告が書けず1か月のブランクになってしまいました。電力の小売り自由化や、女性のガラスの天井を見つめたアジアの研究者のお話、6月までの国会の法改正の動きなど書き込め話題はいろいろありました。が、、、
　
　どちらも責任を果たしたいと考えて一生懸命作業をしていました。
ＮＰＯの件は24年度にみんなで基本構想を作りました。その構想を具現化するのです。もう一つは構想はイメージであり実施計画を組み立てる実行委員会はまだ始まらず、その実行委員会のメンバーになって頂く賛同者探しの時間が必要でした。
　仲間たちは、関心を寄せてくれて、ありがたことですが、これから基本計画や実施計画を立てるのです、と申してもなかなかご理解いただけなくて、私の方が当惑しました。
　忙しい仲間たちへの配慮と思って下ごしらえしてきたことが裏目にでた格好ですが、これからの活動の中でご理解いただこうと思います。
　仲間たちは関心が高いからそう思うのですから、本来はありがたいことです。この活動は今からが正念場でもありますが、、、　　仲間たちと頑張ります。

　10月2日の新聞は、消費税の特集を各社がしています。私も昨夜ブログに「いくつの内閣が・・」と書きましたが、さっそく新聞では、「17年ぶりに税率が上がるが、この間首相は10回代り、国の借金は3倍近い１０００兆円に膨らんだ政治の不作為が将来世代へのツケを雪だるま式に増やしていった」と社説に書いてある新聞がありました。
　市民とお会いすれば、今日はこの話題で終始。皆さんが悲観的に口をそろえています。わかっていたことでも実際に決定されると困惑もまた新たに。住宅の着工が急ピッチとか。
　前回の３％から５％の時の駆け込みの時の反省から、「３％の上昇のほうが、突貫工事で行うより安い。急いで仕上げる工事の方がかなり無理があり、税率が上がって後の発注の方がお仕事が丁寧だ」というアドバイスをされるメーカーもあるやに聞こえてきました。

　日本の毎年1兆円ずつ膨れ上がる社会保障費に、対応するにはこの消費税しかなかったかもしれませんが、国民が納得のいく社会保障費への配分が可視化できるようにして頂きたい。「消費税が入っていると思いますよ」ではなくて。経済成長と財政規律の両立をするためには、国民への説明は大切な源泉となることでしょう。

　1か月活動報告を記載できず失礼しました。