1月2月と活動報告をおろそかにしてしまい、自分自身の怠慢さを恥じています。今では税金を頂いて活動していないので、義務や責務はありませんが、それでも書こうと決めてあるのですから、書き進めていくべきだと自戒しています。

　さて、今日は、掛川市の男女共同推進委員さんらが講座を開いてくれました。私の散りたい分野であり、有難く伺いました。大勢の皆さんが来場されました。関心を持っていただいたことを有難く感じます。

心的外傷後ストレス障害・ＰＴＳＤについて、災害時では市民は比較的ならないが、消防士自衛隊の皆さまは受けやすいようです。では回復力はどうかと言えば、自然災害でうけたストレスでＰＴＳＤになりその後治療が必要な割合は１０％。自然災害では回復力は高いようです。
そのほか性的虐待をうけてＰＴＳＤになってしまわれて治療が必要な方は60％。戦争では90％の人が治療がなのだそうです。人が殺しあうことのすさまじさがわかります。

　そのほか、子供たちに与える避難所でのストレスのお話も興味あるものでした。私の子育て中、電車の中で子供が隣の男性のズボンに靴があたったと注意を受けましたが、平常の時でも気になる方は子供の声さえもしぐさ
さえも、、ということであすから、非常時の避難所では親子スペース・キッツスペースも必要になることは言うまでもありませんね。

講座の講師は静大の小林准教授でした。子供さんが熱をお出しになっても来場して頂き感謝いたします。

　エジプトの女性の研究者が、東大で論文を出筆中という記事を切り抜いてありました。たしか秋ごろの新聞だったと思います。すごく興味を持ったものであったので、いつか皆さんにもお伝えしたいと思っていました。

　エジプトの女性から日本の女性を分析した視点は、こうです。
「子供を産むと家に入り子育てに専念する、家の中では女性たちは取り仕切り、子供に世の中のことを教え、栄達の道を教え、愛国心を育てる。子供への教育を通じて社会を動かすほどの力を持っているので、日本の女性は社会で主体的な役割を担っている」

「西洋では、このスタイルは奇異であるが、エジプトでも母親の役割が大きく、母親は子供の人格形成を通じて社会の方向を変えていく。表向きは男性優位であるものの内面では女性が大きな力を持っている」ともいわれます。

　日本のフェミニズムが、社会で成熟しにくいのは、日本の女性の価値観の特徴的なものがあるのかもしれないとこの記事をみて感じました。
　子供を産み育てるには２５年はかかります。その２５年のスパンが昔ほどの時間的猶予があればいいのですが、２５年が今では社会変化が凄まじいので、子供を育てることで社会を牽引するだけではなく、女性自身がやっぱり牽引する担い手になって頂きたい。
　日本の女性の良さを活かしつつ、さらに地域社会の直接的担い手の一人として、さらに活動できるよう、社会が応援していくべきだと思います。

　私は、平成15年度から市議をさせていただいた。議員である間、ずっと背負ってきた問題が新東名工事上最長のトンネル「粟ヶ岳トンネル」工事における水源枯渇。13年から止まったしまった松葉の滝。
　時の日本道路公団と話し合ってきたが、民営化となってネクスコと改編されてからの方がより厳しい折衝だった。市で解決への糸口が見つからないので、全県下で考えて頂きたいと考えていたが、県内ではこうした問題がなかった。粟ヶ岳トンネルだけの特殊事情だった。
　丹那トンネルの本も読んだ。東海道線を開通させるに水源が枯渇してしまい、その闘争には血の雨もふったという厳しい運動だったよう。
　今も倉真地区は最後の農業用ため池の水利補償が継続交渉中である。
　河川の水の減少に、ネクスコは補償をするすべがないという。農業用水として使っている川の水が少なくなって、稲や作物が枯れてしまったり収穫不良であったら、それを賠償するというもので、全く視点が違っていた。
農産物が枯れないために、今まで以上の水量を余分に利水し、川になければならない維持水量が減少し自然環境を悪化させていることへの配慮はなかった。
　知事まで現場にお越しいただいて、ようやくトンネル内に湧き出している４００ｌ/毎分の水の50%を倉真川方面に流していただけることにこぎつけたが、8年間常に平行線であったので辛かった。
　リニアの工事で、環境への影響を気にしだしているが、必ず影響があると思う。
ＪＲは民間鉄道会社であっても国家事業的なリニア新幹線構想、止めることはできないならば、せめて水源枯渇した場合の対処方法は協議をしたうえで工事を始めて頂きたい。大井川の水は減るのではと心配している。

特定秘密保護法の審議,それほど活発な深い議論もしないで、もう法案が可決されようとしています。
力関係の不安定で何も進まなかったという反省もあって、先の衆議院選挙と参議院選挙では圧倒的に与党の多数議席獲得に至っています。国民が選んだ選択です。

少数の多様な意見が反映されるリベラルデモクラシーの理想が難しくなってきています。民主党にも政権運営での政治主導の失敗が、このように影響していることで、民主党にも反省を促したいと思いますが、そうはいっても野党が意見や代案を言えない状況では、国民を守れませんから、多様な立場の国民が豊かになれるよう、一方の方々だけではない政策が打てるように尽力をお願いしたいところです。
そして官僚の皆様は誠実に与党の政治を支えておられますが、その誠実さをもっと多元的多様な価値へも向けてくれるとありがたいと思うところです。

集団的自衛権のことでも、今後憲法改正となっていくのでしょうが、先に書いたイギリスの議会のように、シリア空爆回避を決めた議会とおなじように、その大事な場面で国会が最高の決議を導けるのか疑問に思うところです。党議拘束などで縛りって有事の時決断をしないか、国民と国家のために最良の決断ができる政治の土壌を私たちに見せて頂きたいと思います。
強い国防という方針では、諸外国からの摩擦は消えないでしょう。
「守ります」という気持ちは「壊してもしかたありません」と表裏一体です。壊してしまってはならないのは皆さんの願いです。

政府は、農業改革が進めにくい、医療改革も進めにくい、手の付きやすい雇用改革に着手されています。リーマンショック後の中小の企業の雇用支援に役立った雇用調整金制度も改編されようとしています。
農業従事者のご家庭でも、会社や工場で働く勤労者が家族です。労働者保護ルールの改悪に向かう恐れを皆さんで共有し、多様な意見が政策に反映できるよう活動してまいりましょう。

それにしても小選挙区制度（2大政党政治化）は、こんなにもアメリカ的になるのかと感じます。保守の共和党・リベラルの民主党のように。資源のない国・日本、格差を嫌う中庸を重んじる日本で、小選挙区制度は本当に日本に必要なのでしょうか？
分権時代の地方自治に気配りをする私たちにとって分からないことばかりです。

　今回、改めて感じたことですが、内部再編の法人化はかなりの体力が必要だと思いました。私が仲間の皆さんとした猫を対象にした動物愛護の任意団体の内部再編について少し説明します。

　8年前に設立したこの団体は、県下のモデルを確立しました。それはＴＮＲという捕まえ、手術をして、そして元の場所に返すという、厳密に言えば「地域猫」ではないと言われますが、首都圏で広く使われている地域猫のような活動を展開し1000頭の猫の手術をし1000万円余の予算をあててきました。地域で困っている方々には大変喜ばれてきました。中には、お城周辺にいた野良猫55匹も今では5匹になったという報告があります。

　しかしながら、資金がなければできない活動で、初年度は150万円ほどから始めましたが、8年目には100万円ほど。これでは事務経費も出ないありさまですべてを無償ボランティア以下の「持ち出しボランティア」の活動になっていました。
　広く多くの皆様に賛同を得る活動でなければならないと考え、組織の中期計画を持つごとく、3年前から再編を模索していました。
　3年前は、関係する他の団体に協議の場を頂き、双方合併ができないか、犬は犬、猫は猫という団体よりも力が強くなる再編へと、お願いをしましたが難しいとなり、断念。
　
　内部再編の道を取ることになりましたが、内部だけでは構想が描けないと考え、外部の動物に何にも関係ないまちづくりとしてペットをとらえていただくように多方面の有識者の皆様にお願いして基本構想をまとめて頂きました。それが、2年目。今年3年目にはその構想をもとに実施計画作成、そして法人申請手続きをしてきました。
この3年の時間が長く、合意形成の時間や意見対立もあり、厳しく感じました。

　ここまでも大変な作業でありましたが、この法人化がすべてを解決するのではなく、ただスタートにたったのであって、今までと同じでは同じ道であり、組織を経営していかなければなりません。新しい公共の担い手として社会貢献できる力強い経営を試みることにします。

　以上は動物愛護。
もう1つ地域茶業再編の内部再編法人化をした製茶共同があります。茶農協組織を株式会社へ改編したのです。正式な改編はお正月明けです。

　この取り組みの原点は平成17年18年の私の地区の地域茶業再生計画策定です。私はコーディネーター役をいたしました。自分たちの工場をつぶしなどと苦言を言われたりしましたが、今では解散した工場の皆様もあの時体力があった時にしていてよかったとも聞こえてきます。
　この計画中では、5年後に法人格を取得して、地域に1つの製茶工場が維持できる仕組みを作ろうとするものでした。こちらも5年ではなく、7年かかりましたが、当事者の皆さんの熱意が実を結んだものです。

　この茶工場もこれからが大事で、高齢化著しいなか、生葉の集積が難しく、生産量の確保が課題となります。また茶価格の著しい低下の中での生産性の向上や副業も視野に入れての経営改革が求められます。
　法人化だけで良しとはならない時代であるので、どんな活動も踏ん張りどころですが、将来を見据えて頑張って頂きたいものと期待をしているところです。ちなみに茶業関係で、県下で内部再編の法人化は初めてのケースです。