ベビーシッターの事件には驚かれたことでしょう。
グローバルな視点でみれば、ベビーシッターを活用するのは、普通のことであっても、日本社会でもここまで進展していたのかと改めて感じました。仕事や活動と子育ての両立が難しい現実や、ベビーシッターの資格への監視体制の欠如など、さまざま感じることばかりですね。子育て支援という政策に、社会の支援体制を整えきれていない行政の実態が浮き彫りになりました。

子供子育て3法の施行に合わせての現場の当惑、特に幼保園をいち早く創設した掛川市ではこども園への移行において難しいこともあって、行政は私立の園にその対応において支援体制があるでしょうか？

子育てをする家庭を、守り育む体制強化が求められているのだと思います。
横浜スタイルにおいても、待機児童が解消されれば、その施策を求めて転入が始まり、また待機児童が出てしまうような事態も、社会を写しています。

子育てが最優先で大切であること、チルドレンファーストは、国民の共通の認識でしょう。なぜに追いつかないのでしょうその手立てである社会の支援体制が。政治の現場に何が足りなのでしょう、深く考える責任が私達にはあると思います。直接的支援金制度のほかに、もう少し生活に近いところでの家庭への刺激、職場への刺激など多元的多様な施策の展開が求められますね。

　このほど地方自治法が改正されて、市域を超えた広域での連携の施策展開が今まで以上に円滑にできるようになります。そして中核や特例市の合併の弾力化も含まれています。
地域主権、地方分権は民主党の政策で、今の国政は強い経済が主軸であるのか？分権改革や行財政改革については、あまりにも情報が少なくなっています。この改正の記事も以前だったら2倍のスペースはあったのでは？と思うほど小さなものです。

　これまでの市町の連携事業は一部事務組合という組織体が多く用いられていましたが、作ったときはよいのですが、次第に組合議会も動かなくなり形骸化し、肝心な施策の推進や新たなニーズへの対応には、まことに厄介な組織に見えます。
　障がい者施設の場合、組合議会を構成する脚Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ町などに、それぞれの役所をお尋ねしてそれぞれへ要望を伝えていくなど、市民や町民には何かと厳しものでした。
そのため、なかなかスピーディーにはことが運ばないのは容易に想像して頂けると思います。
地方分権社会の構築は急務です。
　
　都市間や地方間競争の結果、今日発表の地価の評価や、先日の人口増減・流入出などの変化が現れてきているように感じます。
　地方の特色を生かし、地方の実情の中で、工夫できる素地を作る、躍動する将来ビジョンが実施できるよう環境を整える必要があるのだと思います。

とても厳しい活動（茶の消費拡大支援）をしていて、この枠の活動報告ができず困っています。この3か月はいろいろな意味で複雑な動きが多い日本でしたから、書きたいことが山ほどありましたが、残念。

ところで、春闘真っ只中ですね。4月からの消費税がらみでも複雑な様相です。

今日の日経でも心配な記事がありました。経常収支の赤字についてです。このままいくと双子の赤字（財政赤字と経常赤字）となること、国内資金では足りず、外国の資金頼みになり不安定な金融市場になると。

今晩の講演会でも、たまたま同じ話題になり、今まで教科書で日本は貿易立国と習ってきたが、円安になっても輸出が振るわず、エネルギー資源の輸入と輸出の減少が経常収支の赤字を導いていることを認識されたらどうかと言われました。輸出依存度14％（世界平均26％、日本は180か国中148位）
さらに、本論はＴＰＰのことでしたしたが、ＴＰＰは何のためにはするのかを考えさせられる示唆も頂きました。
国益が０．６６％増えるに過ぎないことをなぜするのか？
外圧が起因でなければ、産業構造も変えられなく、族議員や関係団体の既得権などで変えられないためで、霞が関の官僚たちが考えるシナリオとか。
組織や人が重要なポジションで既得権で対応されると、全く動かない。そんなところでいつも戦っている者にとって官僚たちであってもそうなのかと思うとさらに腹立たしい。大事な税金を使って奉職して頂いているのに。

ＴＰＰの事前協議の中ですでに日本は不利な条件をのまされているのだから、オバマ政権がアメリカ議会の同意が得られない状態の中では、焦る必要もなく、ＴＰＰのことに躍起になるより、アジアに包括的な連携を求める方が賢明であると講演は結ばれました。

　以前から心配していたことです。数日前の県の新予算の解説記事が新聞にありましたが、ものづくり県静岡の経済を「異次元」の施策をもって反転させるような予算を組んだとありました。少し厳しいですね。

　過日の新聞で、なるほどと思う記事がありましたので切り抜いてあります。「電機凋落と２つの誤算」というタイトルです。
　多くのエコノミストの誤算は、①大幅な円安のもとで輸出が伸び悩み、輸入増加で貿易赤字の拡大が止まらないこと。（・・企業の海外生産拡大で輸出が伸びないということより、最大の要因はエレクトロニクスの輸出が伸びず、スマートフォンの輸入増もあって電気製品の貿易黒字は消滅しつつあること。世界での競争力は低下の一途）②物価上昇率のテンポが予想以上であること。これは原料の輸入高が主要因と思われているが、もはや輸入材となっているハイテクの耐久消費財の価格が皮肉にも円安で価格が上昇していること。
①と②どちらの誤算も電機の凋落から来ていることになります。円安が金融緩和だけで導かれたのではなく、必然の経済環境から生まれたものであったのかもしれない。そして円高のトレンドは終わりを迎えていて、国力が低下していることを感じてしまうのです。

自動車産業が好調であるものの、新聞記事のエコノミストの誤算的な考え方をみれば、もっと早くもっと早く、県の産業の構造改革を求めていかなければ、人口の流出も止まらなくなります。
青少年へ夢を抱いてもらえるような社会になるようピンチをチャンスに変えていきたいものです。。