社会文化の変化に行政施策が追い付いていない子育て支援

ベビーシッターの事件には驚かれたことでしょう。
グローバルな視点でみれば、ベビーシッターを活用するのは、普通のことであっても、日本社会でもここまで進展していたのかと改めて感じました。仕事や活動と子育ての両立が難しい現実や、ベビーシッターの資格への監視体制の欠如など、さまざま感じることばかりですね。子育て支援という政策に、社会の支援体制を整えきれていない行政の実態が浮き彫りになりました。

子供子育て3法の施行に合わせての現場の当惑、特に幼保園をいち早く創設した掛川市ではこども園への移行において難しいこともあって、行政は私立の園にその対応において支援体制があるでしょうか?

子育てをする家庭を、守り育む体制強化が求められているのだと思います。
横浜スタイルにおいても、待機児童が解消されれば、その施策を求めて転入が始まり、また待機児童が出てしまうような事態も、社会を写しています。

子育てが最優先で大切であること、チルドレンファーストは、国民の共通の認識でしょう。なぜに追いつかないのでしょうその手立てである社会の支援体制が。政治の現場に何が足りなのでしょう、深く考える責任が私達にはあると思います。直接的支援金制度のほかに、もう少し生活に近いところでの家庭への刺激、職場への刺激など多元的多様な施策の展開が求められますね。

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