一か月も活動報告を書かず失礼しました。
本日品川の高輪プリンスにて１７００人の学習会へ参加しました。講師は安倍総理大臣。マスコミの数が半端じゃなくて、夜のニュースでもトップニュースで扱われ、株式投資会社でも固唾をのんで注目していたよう。でも結果株価は下落。投資筋の期待通りには行かなかった模様ですね。法人税や雇用環境の踏込を期待していたようでしたが。明日の新聞には詳しく記載されるはずですが、私が覚えているものを列記するならば、次のようなことをおっしゃっていました。
　民間活力がアベノミクスのエンジン。民間の力の爆発の時だ！
　市販薬のネット販売の解禁、保険外診療の拡大支援、容積率の緩和・ＰＦＩで官民でインフラ整備、薬事法緩和、電力会社支援でエネルギーの地産地消、高性能の火力発電、発送電分離、耕作放棄地解消、国家戦略特区、農業のグローバル化１兆円の輸出などなど
　個別にあげられたので、こういう国にしたいからこのビジョンをもって経済を活性化させるというものではありませんでした。今まで規制緩和できななくて、ずっと先送りにしてきたことを整理しただけに感じてしまいます。
　１つだけ私の注目は、健康食品等「特保」の認証を取らずとも「機能性」を表示できるようになるという見解が示されたことです。茶の機能性は過去から研究が沢山されていますので商品にすぐ反映できます。
　国民総所得ＧＤＩが１０年で１５０万円増加するという指標も示されました。物価上昇分や、その他の要因で必ずしも今の状況ではないとすると、１５０万円の意味するところはどうなのか分からないところです。
　なんでもやってみないことには、わからないわけで評論家になるつもりはありませんが、異次元的金融緩和が貨幣数量説であり金利メカニズムの要素が含まれていないとすれば、この頃の情勢が示すようにデフレ克服は、これからの活動がエンジンであるのだろうと思います。

　３月４月の選挙応援をさせていただいて、発行が大幅に遅れましたが、原稿を持ち込みましたので、今月末には配布し始めることができそうです。
　記事は、２５年度活動方針、２４年度会計報告、特集「協働による道づくり」講演会から「新結合」の話、　重点的活動報告等です。
　もうしばらくお待ちください。　お待たせしています。

　以前、新聞記者の方から、憲法についての考え方を聞かれたことがありました。憲法を学んでいないため、恥ずかしい思いをしました。私たちは社会科の授業で、９条だけは重要という勉強をしてきた世代です。9条は昔も今もすごいものです。
　この平和憲法であり、人権尊重・民主主権・をうたったこの３つの柱は、私たちを守る絶対的なものであって、素晴らしい憲法です。ですから護憲派である私です。
　
　しかし、その私でも改正してほしいことがいくつかあるのです。
環境のことが書かれていないことを、存じています。水利権や源流域の水質保持で悩まされた私にとって、環境のことが憲法にないことをおかしいと思っていました。
地方自治に対する考え方も、国と地方の関係性が、融合型？ファジーすぎる役割分担？こんなことも時代にあった「かたち」ができるよう、最高規範にうたってほしいところです。
　
　護憲で改正という意見が、今までは学問的に変？に思えていて、新聞記者の方に「まるで知識なし！」と取られるのではないかと恥じたりしていました。

　でも、小林節教授の著書を読んで、「ストーン」と気持ちの中に入って、もやもや感が消えました。
日本だけが改憲に難しいルールではなく、諸外国と同じほどの難易度レベルであるのに、日本だけ改憲ができにくいのは、日本が憲法を自ら作ったことがない国民だからという推測も、そういえば明治憲法もドイツの憲法を確かお手本でしたね。現憲法はＧＨＱの草案。

　平和憲法の世界に類のない最高規範を持つ国民としての自覚の中で、変えるべきところは改正へという考察や、議論をしていく時期であるのではないでしょうか？
国防軍とかいうお話ではなく、96条の改正緩和ということでもありません。
　国家権力を統制し、国民の人権を守り、国民の幸福を支える規範の憲法は、刑法や民法とはベクトルが違います。「国民はこうすべき」というものではないわけで、私たちが幸せになるための国家の規範なのですね。

いつの新聞だったか、大手企業が夜間電力を蓄電して、それを周辺の事業所に電力供給するという発送電システムを構築するという記事をみて、様々なことが時代の要請の中で変化していると実感しました。
時代が価値の多様性を求める中で、単調な施策を創設しても時代性からなる社会の要求に応えられないと思うのです。

今朝の新聞によれば、県は0歳児の待機児童の減少に、０歳児保育を拡充する施設に保育士の雇用に補助するといいます。
待機児童がますます多くなっていることは存じていますが、0歳児は母親が母性の能力開花をするためにも育児をして、復職をするほうが子供たちのためにも保護者のためにも良好だと思っています。
1年6か月の育児休業制度が確立しているわけであり、それをするための事業所支援に補助金を支援したほうが、効果的です。

子供を持つ母親が仕事と育児の両立支援は、重要な施策の一つです。
県の考える施策をしても、0歳児拡充のため、施設要件を満たすスペースの確保に法人も整備費がかかることから、雇用補助があっても簡単には雇用が広がらないようにも思います。
仕事より思うより運ばない子育てを経験し、1年6か月後に復職した時には、その経験が必ず仕事に反映されるはずです。人を育てるのは本当に楽しくもあり難しくもあり、喜びでもありますから。

コメ、麦、大豆などの限られた作物に戸別所得補償が始まったのは前の政権下。グローバルな市場経済に対応する食糧安保のような政策でもあり、国土保全でもあり、そして農家所得に刺激するものですね。

私たちは前の政権下から何度も農業生産が不利な中山間地にも直接支払い制度の拡充を求めてきました。静岡県の茶業は7割が条件不利地帯。
「お茶振興法」のおりも、「お茶の振興にかかる基本方針策定」の折も、そして、平素の要望活動にもいつも文書でそして口頭で申し上げてきました。

２０14年度からはコメなどの限定せず、原則としてすべての農地を対象にする「多面的機能直接支払い制度」が検討されている模様。林業にも水産業にも拡大も。

ＴＰＰへの対応でもあるのでしょう。3兆円も農林水産業の生産が落ち込むという試算の中で対応策も必要ですから。
生産者の所得に刺激するものでなければ、効果は少ないわけで、どの程度の規模になるかを注視していきたいと思います。

この直接支払いのための財源確保に農業土木予算の削減をした前政権。現在は土木予算は何兆円も景気対策として財政出動し、さらに直接支払いに回せる財源の確保は、更に気になるところです。