いよいよ、国の借金は１０００兆円を超えました。緊急経済対策や国土強靭化等の大型財政出動の公共事業を取り入れたことで、政権交代後で１００兆円の増加とも言われていますね。
国の財政の健全化は言うに及ばず、各自治体も財政改革は必須です。
私たちの市でも一時、財政調整基金が数億円まで減少し、その後民主党政権時に交付税の増額で何十億円余の積み増しができたものの、病院の清算や津波対策などで、多くの基金を取り崩しているのではないか？と、今後の財政運営を心配するところです。

昨日のニュースでＧＤＰの数値が思ったように伸びないようで、市場の思惑は縮小気味と伝えていました。
これからどんな経済になるのでしょう。株式も伸び悩みを見ています。消費税の８％はどのタイミングでしょうか？

国政では安定多数を占められている与党には、国民の信頼があるわけですから、痛みを伴う改革も説明責任を果たしていただきながら推進して頂き、格差がますます拡大するこれからの日本の姿を見据えて、国民の期待に応えて頂きたいと思います。

付け加え：過疎法の要件拡大が新聞にありましたが、過疎法の該当するエリアはごくわずか、格差対策とするのは、どこか違うのでは？過疎法が活用できる地域では、もう学校は廃校になっているところも多いはずです。
見せかけの手立てでは困ります。