日本の地方議会にクオータ制が導入できるか否か

辻村教授の「ポジティブアクション」は私の辞書になっています。
落選してから気づいたこと、猛反省したこと、それは、女性議員議席の拡大策を誤っていたことです。
男性に認められるほどの仕事をすることだけではなかったのです。社会文化を変えなければ無理だったのです。

諸外国でも女性議員が少なかった時代からの脱却に、クオータ制度を導入しています。お隣の韓国でもすでに取り組んでいます。有名なのは憲法違反として一時中断していたフランスでも、今では取り組んでいます。女性議員の数の増加は顕著です。

クオータ制度は、簡単に言えば、女性議員の増加を目指す女性候補者に有利な選挙方法の導入なのです。
ほんの少し日本でも始まっているのは、国会議員選挙。政党では比例代表に女性候補者を上位に位置づけて今では13%の割合までになっています。都道府県をはじめとして地方議会では8%以下の状態ですからこの取り組みは功を奏しています。

さて、比例がない、そして政党政治の枠組みがアバウトな地方議会において、国政選挙のようなクオータ制は不釣り合いとなります。
地方議会選挙制度の改正、公職選挙法の改正で、それができるか否か、調査する必要がありました。ずーっと
苦にしていましたが、このほど赤松良子先生が会長を務められる通称Qの会の講演会に参加し、大山教授からヒントを頂きました。

女性議席がほしいのはなぜですか?社会に2つの属性しかないのに、一方の属性だけで暮らしに直結する政治を決めるのはおかしいからですか?それとも地方分権社会に推進していくために、女性の感性と実践力が必要だからでしょうか?まちづくりには横つなぎのできるコーディネーターが必要であったり、社会に様々な格差が生じてしまっている以上、ケアする人が必要だからでしょうか?雇用革新における労働環境整備に女性の視点が必要だから?・・・これらすべて当てはまると思います。
女性の活躍は時代の要請です。
議会でも女性が必要なのは、時代の要請です。これからも真剣にクオータ制を考えてまいります。

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