県の起債残高の総額は2兆8000億円を超えた模様・人口減少との関係は?

久方ぶりにかつてお世話になった県議会会派の県議から県政の情報を伺いました。
2兆8000億円、そのうち約9000億円は臨時財政対策債という(後から国からの補助があるものの、起債残高を膨らめてしまう)起債でした。「うわー巨額になりましたね」と思わずもうしました。
私が議会にいた当時は6臨時財政対策債は6000億円だったはず。膨大に膨れ上がっていますね。
この起債のことは私の大きな関心事です。
2兆8000億円は、県民一人当たりは70万円台の借金、370万人が300万人の減少人口となれば、その起債の一人あたりの数字は大きく伸びます。
この状況は厳しいものと受け止めています。

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平和を世代間でシェア

先日、世代間交流の会へ伺ってきました。地域でシニアの方に子供たちをお引き合わせして、楽しく3時間ぐらいを過ごすというお楽しみ会です。
18歳の選挙権の話と戦争体験をお話して、選挙権を有する青年たちの投票は大事だとお話させていただきました。おじい様おばあ様はうなづいてくださいました。
天皇皇后両陛下が戦争で生き抜いた元兵士からお話を今聞くという報道を見るにつけて、皇室の中でもご心配をしてくださるのか?と集団的自衛権の議論が行われている国会に何か申されたいのかと感じる次第です。武力には武力はいけませんね、70年間の平和の尊さはどこから生まれたのかを考えていきたいものですね。

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18歳投票へ

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 高校生へ住民投票権を与えたまちがあったようです。先日ニュースで見ました。
20歳でも選挙になかなか参画できないことは、国民的課題です。
はたして、18歳で参画できるようになるか、あらゆる角度からの制度設計が必要でしょう。

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女性議員に期待することは何ですか?と伺うと・・・

先日はシニア倶楽部にお邪魔しました。お話をさせていただく機会に恵まれましたので、皆さんに「女性議員に期待することは何ですか?」と逆質問をしますと、「~しーん」。皆様が黙ってしまい、困った顔つきをされました。
皆様は掛川市に女性議員が極端に少ないので活用したことが無いのだろうか、女性議員がどのような活動スタイルのか想像しにくく、考えをまとめられなかったのだと推察しています。
時代とともに政治スタイルは変わります。
女性議員・男性議員と考える方が逆差別だという方もおいでになりますから、議論がなかなか進みませんが、生活の政治の場面では、男女でそえれぞれの性がそれぞれの特性をもって、市民が幸せになるよう努力すべきと思います。議員は男女で全力投球です。

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また労働新制度、国会へ提出される

俗に言う「ホワイトカラーエグゼンプション」労働時間制度から外して成果で賃金が決まる制度が、国会へ提出されます。前回廃案になった派遣法改正もまた提出されるようです。規制改革は構造転換の第一歩であるのでしょうが、雇用環境にメスを入れるのならば、まずワークライフバランス的制度の促進でしょうと思うのは私だけでしょうか?
政府がこの新制度につけた名称「高度プロフェッショナル労働制」。この名称が表すように、この制度がもたらす格差は、社会に多角的波及があるような気がして心配します。
過重労働は本当に怒らないのでしょうか?
家庭に、そして家庭で育つ子供たちにどう影響するでしょうか?
今は1075万円以上の年収者以上が適応されますが、それが800万、700万の人にも適応されていくのでしょうか?
提案型営業という対象も加えられて、この範囲が拡大しないのでしょうか?
心も身体も病んでしまったときはどうされるのでしょうか?
不安ばかりつのります。
女性たちの意見も収集して学習していくつもりです。

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日経新聞・経済教室「21世紀の資本」の解説と、女性の平等重視

今年は特に皆様の御指導を仰ぎたく、よろしくお願い申し上げます。

12月12日付けの日経新聞の切り抜きをずっと皆様と共有したかったのですが、なかなか年末選挙などあって手つかず。他の切り抜きとは違って、時期が遅れてもこのことを書きたいのです。
この記事は、ある大学教授がピケティ著の「21世紀の資本」を解説して頂いているものですが、格差社会である現実を数字で示し、トップ1%やトップ10%の高所得者、高資産保有者の同行によって格差拡大、あるいは不平等増大を検証しています。

格差のない社会の実現をもとめ、資本課税の強化を主張する作者に、反対意見が多くともフリードマンの変動為替制度が初期に取り入れられなくもいまはその制度化にあることを例にして、擁護し期待しています。
著書では主要先進国で第2位という貧困率の日本、格差社会であると証明されていますし、それ以前の日本の高度成長時代とその後の30年間は平等国家であったことも分析されています。
それらを踏まえて、日本は、社会保障と教育の充実によって貧困をなくしてから、富裕層への課税をどうするかを課題とすべきと結んでいます。

この格差社会の指摘は、私がこの頃申しています「子供たちをどう育むか」「生活のセーフティーネットはどうするのか」ということに繋がります。全く私が地域で考えることを数式や解説で裏打ちされたようです。
同じくこの記事の隣の記事に、男女の行動の違い「女性の方が平等重視」とあります。
女性の方が、不公平を回避し、他人と平等に分け合うとする行動をとると分析されているのです。

格差社会であることは明白で、それだからこそ、女性の活用は社会の必然なのかと思うのです

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衆議院選挙・3区の応援

私の選挙の前に、よもや国政選挙が入ってくるとは考えてもみませんでした。
「アベノミクス解散」とか、「フライング解散」とか、「今なら勝てる解散」などと呼ばれていますね。私達も選挙モードのなってくるに時間がかかっています。どうして?が先に立って、立ち止まってしまうからです。しかし、浪人している候補者にとっては、よいチャンスです。日頃の考察のすべてを政策に打ち出して、訴え、支持されて当選されることを祈っています。

私は、以下のことを支援する候補者へお願いしています。
 国会議員定数削減
 国会議員削減同時に、女性の議員増員をはかるクオータ制度の導入(諸外国では導入済)
財政再建
 多様性の実現にむけての諸政策の立案(女性・障がい者・外国人・ほかへの視点)
  ・ワークライフバランスは必然である社会文化
 集団的自衛権に関係する平和の希求
 地方分権の地方統治システムの促進
 効率性を持っての経済政策ではない経済政策の実現
  ・労働者はコストではなく高生産の担い手・もっと面白くもっと素敵なものやサービスの創造
 中小の地域企業への支援拡充
 農業の個別補償政策の立案・食糧安保 
 子供たちの教育、働く人材の育成は、この国の大事な尊い資源であり、そのための予算付け替え

皆様は、どんな視点でこの選挙をとらえていますか?
株の高価格維持だけではないはずです。ハイパーインフレは戦後の苦い経験でしたね。

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子供の貧困率

過日の社説に、2012年時点で、子供の貧困率は16.3%で過去最高を更新した、子供の6人に1人の割合であるというショックな数字に出会いました。
子供の貧困率は、平均的所得の半分以下の世帯で暮らす18未満の子供の割合を示します。
貧困対策推進法を具現化する大綱をこのほど政府は閣議決定しましたが、経済支援も、数値目標も設定されていませんでした。
保護者の就労支援等貧困対策、教育の支援拡大は急務です。貧困の連鎖は、人材確保の観点から大変厳しい将来となります。
只今、格差拡大は格差の幅をより大きくしているように感じます。子供たちが危ないのです。社会全体でこの問題に立ち向かいたいものです。

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台風18号と防災ダム 治水は歴史的政治課題

 先日の18号台風の雨量の大きさに驚きました。亡くなった義母が「この裏の池はどんなに雨が降ってもあふれることはないのよ」とよく言っていましたが、あと2センチほどで溢れるところでした。床下浸水になるのかドキドキいたしました。
 床上床下浸水が市内でも90軒をこえており、河川の氾濫もありました。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 また今夜は、台風19号がやってきます。「あ、風が大きくなってきました」停電が気になりますので。この続きは、後日記述いたします。
皆様の平安を祈りますし、地域内の災害が起きませんよう、心からお祈りいたします。

 先日は上記まで書いて失礼しました。
あれから20日ほどたちました。
19号は直撃をそれて安堵いたしましたね。幸いでした。
原泉にある原野谷防砂ダムは、あの豪雨に有効でした。あのおかげで下流域は災害が軽減されています。
自然流下方式で放水されていますので、水門を絞めたりあけたりのタイミングで災害の軽減を狙う方式ではないのですが、かえってこの方が微妙に安全かと調べてみて感じました。オーバーフローしたらどうなるのだろうか?諸条件が変わればタイミングを計る尺度も変わります。
放水の量の加減ではなく一定量の放水が最適であるように思えます、先人の知恵に感謝しつつダムを見てきました。平素のダムは地域の皆様にはご迷惑な構造物ですが、下流域の安全にダム立地地域内の容認が有難いものとなっています。

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女性登用、行動計画の義務化に思うこと 企業だけでいいのか?

 厚労省は、大企業の女性登用における改善に向けた行動計画の策定と公表を、義務づけることを立法化するようです。女性の活躍推進法。しかし、数値目標は見送るもようです。
 従業員数300人以下の中小企業は事務的負担が大きいとして努力目標にとどめました。
 女性の登用の推進には違いありませんし、遅きに期しているわけですから、よいことではありますが、今までの政策の中では、大企業に義務づくしても、大企業だけにとどまって、中小には波及しなかったものが多いのも現実です。少子化に歯止めをかけるためには、女性の労働環境の整備は不可欠です。さらにさらに促進を求めたいと思います。
 ただ、政府や行政は、企業にだけ女性登用を求めるのでしょうか?政治の舞台である議会における女性登用は求めないのでしょうか?有権者次第では社会構造改革に間に合いません。女性の登用は労働力不足を補うだけではないはずです。多様性の実現には女性の役割は不可欠です。
 特に地方議会に女性の登用は時代の要請だと思うのです。立候補すらできにくい環境で、女性議員の増える速度はいまだに鈍。企業への目標を掲げると同時に、地方自治における選挙法への対応も視野に入れてほしいものです。私の申し上げたいことは「クオータ制」導入なのですが。

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